オーストラリア国会議事堂=2025年7月、キャンベラ、河野光汰撮影

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オーストラリア政府は27日、昨年12月に施行した16歳未満のSNS利用を制限する法律について、違反したSNS運営企業に科す罰金を、これまでの2倍となる最大9900万豪ドル（約111億円）に引き上げる方針を示した。【なぜ規制】SNSが息子を死に追いやった 父の後悔と執念、世界初の規制法作る【学校現場では】「飲酒喫煙と同じ」豪州、SNS禁止の独自校則 保護者の8割超支持 法律施行後も、16歳以上の知人のアカウントを利用するケースや、他人の身分証を使ってアカウントを作成したり、年齢確認の顔認証システムを変装などで突破して利用したりするケースが相次いでいた。政府が運営企業に対し、法律順守の徹底を求めた形だ。電車内でSNSを見る女子高校生。「移動中は音楽を聴いたり、ショート動画を見たりして過ごす」=2025年10月24日、メルボルン、河野光汰撮影 地元メディアによると、アルバニージー首相は27日夜の声明で「大手IT企業は法律を守るために必要なことをしていない」と述べた。政府は、インターネット規制当局が各運営企業に対し、年齢確認の方法など法令を順守していることを示す証拠の提出を義務付けられるよう、権限を強化する方針だという。 法律では、16歳未満の子どもや保護者に対する罰則は設けていない。一方、SNS運営企業には、16歳未満の利用者のアカウントを凍結したり、新規アカウントの作成を防いだりする「合理的な措置」を講じるよう義務付けている。政府によると、法律施行後に停止されるなど利用が制限されたアカウントは500万件を超えたという。【向き合い方は】豪州のSNS年齢規制は有効？ 現地の識者は「子の秘め事にするな」