深掘り北京=小早川遥平印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

[PR]

7月1日に中国で施行される民族団結進歩促進法への懸念が国際社会で高まっている。民族の団結に反する言動を処罰できるとしていることに加え、国外の行為も対象となるためだ。施行を前に中国司法省が「域外適用」の正当性を強調するなど、言論を萎縮させたい狙いが透ける。中国新疆に現れた「安定村」 民族団結法で遠のく、習主席の父の理想 「国外での文化交流、学術討論、経済貿易協力などの正常な活動に影響は与えない」。司法省の胡衛列次官は24日、施行を1週間後に控えた記者会見で強調した。 民族団結法は中国56民族の精神的統合を図る施策として、標準中国語の教育を優先することなどを列挙。市民に違反行為の告発を促すだけでなく、「国外の組織・個人の法的責任も追及する」と明記している。日本を含む国外での言動も対象になると報道機関や人権団体から懸念が上がっていた。 胡氏は会見で、域外適用は「国際法に合致している」と主張。だが、何をもって「正常な活動」と見なすのかは説明しなかった。対象行為のあいまいさや当局による恣意（しい）的運用などの危険性を浮き彫りにした。日本でのネット投稿で逮捕 域外適用をめぐっては、20…この記事は有料記事です。残り588文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録

この記事を書いた人小早川遥平中国総局専門・関心分野中国社会、平和、人権関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする