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福岡県沖の海域活断層で地震が発生した際、福岡市中心部を走る警固断層帯が連動し、甚大な被害が生じる恐れのあることが県の調査で明らかになった。福岡市や久留米市など12市町で震度7を観測し、死者は県内で最大3300人と予測される。被害想定は、県下の七つの活断層で地震が起きた時を上回り、県は防災計画を更新する方針だ。警固断層との連動を想定 2024年1月の能登半島地震を受け、県は24年度から近海活断層を震源とする地震の被害予測に初めて乗り出した。今回、甚大な被害をもたらすと予測されたのは九つある海域断層のうち福岡県北西沖の「小呂島（おろのしま）近海断層帯」。長さ約59キロで警固断層帯に近接する。 県が大学教授ら専門家に聞き取りを重ねたところ、この海域活断層で地震が起きた際、警固断層帯も影響を受け、二つの断層でほぼ同時に地震が起きる可能性を指摘された。政府の地震調査委員会でも、二つの断層の関連は「否定できない」と評価されている。県南でも震度7、37万人が避難 地震の規模を示すマグニチュードの予測は8.1。福岡市や春日市、久留米市など12市町で震度7を観測するほか、周辺の多くの自治体で震度6強や6弱の揺れが予測される。 県内で予想される死者は災害関連死も含めて最大で3300人。避難者は約37万人に及ぶ。県下を走る警固断層帯や西山断層帯など七つの活断層でそれぞれ地震が起きた際の想定と比べると、死者、避難者ともに最大規模になる。 さらに4万5千棟の建物が全…この記事は有料記事です。残り304文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人吉村駿西部報道センター専門・関心分野九州、福岡、スポーツ関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする