2026年6月2日 17時00分荻野好弘印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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南海トラフ巨大地震について、愛知県は2日、12年ぶりに見直した独自の被害予測を発表した。最悪の想定で県内の死者は約2万7千人に達する。揺れにより河川や海岸の堤防が壊れることなどを前提にしたため、国が昨年3月に発表した想定より約8千人多くなった。 県によると、千年に1度とされるマグニチュード（M）9級の地震が起きると、県内は広い範囲で震度6強以上となり、沿岸部を中心に震度7の地域が広がる。建物の全壊・焼失は最大約36万7千棟で、揺れによる全壊が6割を占める。 静岡県に隣接する豊橋市では6分後に30センチの津波が到達。最大津波高は渥美半島の田原市で20メートルを超える。浸水・津波による死者は最大約1万4千人とした。 愛知県は、宝永地震（1707年、M8.6）など過去に南海トラフで起きた地震をもとにした予測も発表。死者約5300人のほか、災害関連死は約3300～8400人と推計する。 自動車産業が集積する愛知県は東京都に次ぐ全国2位の経済規模を誇る。この想定では、復旧に要する直接的な経済被害は19・4兆円。生産額低下による間接的な被害は3・4兆円に上る。東海道新幹線は地震の揺れによっては復旧まで1週間～1カ月を要するとみている。 今回の被害予測は国の見直しに合わせたもので、地盤・地形、人口などの最新データで調査した。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人荻野好弘名古屋報道センター・行政担当専門・関心分野地方行政、地方文化、移民関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする