2026年6月23日 19時15分力丸祥子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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首都高速道路の清掃業務をめぐる官製談合で、首都高の維持管理などを担う会社「首都高速道路」（東京都千代田区）は23日、入札で清掃業者に価格情報を漏らしたなどとして、社員4人を懲戒処分、8人を注意したと発表した。 公正取引委員会は4月、工事などを担当する課長を務めていた2人が2017～23年、発注した清掃業務の一般競争入札で、非公表の価格を伝えて談合を繰り返していたと認定。官製談合防止法に基づき改善措置を同社に要求した。 首都高速道路は情報を漏らした2人について、1人を停職3カ月相当（退職者のため、給与の自主返納を要求）、別の1人を減給の懲戒処分にした。ほかに、この2人に情報を提供した社員を戒告などの処分とし、監督責任を問われた上司8人を注意した。 国土交通省は談合に加わった4社のうち、スバル興業（東京都千代田区）と日本ハイウエイ・サービス（同）について、5月19日から7月18日まで指名停止処分としている。関東地方整備局が1都6県で発注する公共工事を受注できない。ほかの2社は関東地方整備局に登録がなく、処分できないという。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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この記事を書いた人力丸祥子東京社会部｜国土交通省担当専門・関心分野防災・減災、合意形成関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
