会見する日本造船工業会の檜垣幸人会長=2026年6月18日、東京都港区、吉田拓史撮影

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国内でしばらく造られていなかった液化天然ガス（LNG）運搬船の建造再開に向けた動きが進んでいる。日本造船工業会の檜垣（ひがき）幸人会長（今治造船社長）は18日の定例会見で「エネルギー安全保障の観点から国内で建造できる体制は重要」と述べ、業界を挙げて検討していることを明らかにした。 社名には言及しなかったが、複数社による共同プロジェクトが有力視され、檜垣会長が社長を務める今治造船のほか、川崎重工業などの参加が検討されている。 LNG船の国内での建造は、コスト面で優位に立つ韓国や中国勢の台頭などで、2019年以降、途絶えていた。LNGは日本の発電の3割を支え、都市ガスにも使われている。ほぼ全量を輸入に頼っているため、運ぶ船の存在はエネルギー安保に直結する。高市政権は造船を重点投資17分野のひとつに位置づけ、35年までにLNG船も含めた建造能力の倍増を目標に掲げる。 檜垣会長はさらに、LNG船…