深掘り皇族数確保策、反対論残したまま「総意」 自民の発言で混乱も大久保貴裕 南有紀印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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政府が皇族数確保を「喫緊の課題」とし、国会に具体的な方策を検討するよう求めてから4年半。紆余（うよ）曲折の末、与野党協議で「立法府の総意」が10日に取りまとめられた。ただ、参院野党第1党の立憲民主党など6党派が慎重・反対の立場で、「総意」と位置付けられるのか疑問の余地が残った。 衆院議長公邸で10日に開かれた全13党派の代表者協議は10回目だった。仕切り役の森英介衆院議長（自民党）は「立法府の総意」案への意見を求めた。 前回までに自民や日本維新の会、中道改革連合など7党派が賛意を示す一方で、共産やれいわ新選組など5党派は反対意見を表明。残る立憲の長浜博行氏はこの日、女性皇族の結婚後の身分保持を「了」としたが、養子案への賛否は表明しなかった。 全党派一致には至らなかったが、出席者によると森氏は「本日いただいた意見は、今までと大きく変わらないため、（立法府の総意の）取りまとめに進む」と議論の終結を宣言したという。賛成した7党派の議席は、衆参全体の約9割となる。 総意が取りまとめられるのは…この記事は有料記事です。残り623文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする