リヤド：エジプトの5月の年間インフレ率は前月の13.4％から13％に鈍化し、当局が経済改革と金融引き締め政策を推進する中、物価上昇圧力は緩やかに緩和している。中央公共動員統計局（CAPMAS）が発表したデータによると、5月の消費者物価指数は前月比1.4％上昇の292ポイントだった。2024年3月に合意された80億ドルの国際通貨基金（IMF）の支援策に裏打ちされた一連の改革を受け、エジプト経済の見通しが改善するなかでの緩和である。エジプトの経済見通しは改善傾向にあり、エジプト中央銀行は今年度の成長率を4.3％から4.5％、年平均インフレ率を約12％と予測している。CAPMASは、「食品・飲料セクターは、穀物・パングループが0.3％、食肉・鶏肉グループが3.5％、魚介類グループが1.3％、油脂グループが0.5％、果物グループが12.7％値上がりしたため、2.1％の上昇を記録した」と述べた。これは、乳製品、チーズ、卵の価格が1.8％下がったにもかかわらず、である。アルコール飲料とタバコは0.2％上昇し、衣類と履物は1.4％上昇した。住宅、水道、電気、ガス、燃料費は2％上昇し、家具、家庭用設備、定期的なメンテナンス費用は1.2％上昇した。医療費は0.2%上昇し、交通費は0.1%上昇した。通信費は9.7％上昇し、レクリエーション・文化費は0.2％上昇した。レストランとホテルは1.1％上昇し、雑多な商品とサービスは0.8％上昇した。インフレ傾向の緩和は、格付け会社がマクロ経済状況の改善を指摘していることによる。S&Pグローバルは4月、経済改革の進展と対外的なバッファー強化を理由に、エジプトのソブリン格付けを「B/B」（安定的見通し）に据え置いた。同格付けは、長引く地域の地政学的緊張に起因するリスクにもかかわらず、エジプトの過去2年間の改革の進展、対外的なバッファーの改善、中期的な成長見通しのバランスを反映したものだという。