2026年6月10日 9時27分サンフランシスコ=市野塊印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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今年11月にトルコ・アンタルヤで開催される国連気候変動会議（COP31）に向け、議長を務めるトルコのムラト・クルム環境相は9日、世界の消費エネルギーに占める電力の割合を2035年までに35％に引き上げる目標への協力を参加国に呼びかけた。現在は2割だといい、自動車や暖房などを電化することで温室効果ガスの排出削減を目指す。世界の化石燃料への依存度は？欧州では減少転じる国も データで解説 COP31の準備会合が開かれているドイツ・ボンで会見したクルム氏は、「世界の電化率を35%に引き上げることで、クリーンエネルギーへの移行を加速することを目指す」と述べた。現時点では呼びかけだが、賛同する国が広がりCOP31の成果文書として合意できれば、新たな国際目標になる可能性もある。 国際エネルギー機関（IEA）によると、世界のエネルギー起源の二酸化炭素は、電気や熱をつくる際の排出が4割を占めて最大。しかし、自動車などの運輸部門からも2割を出すなど、排出源は多岐にわたる。ガソリン車から電気自動車に乗り換えたり、住宅やオフィスでガス暖房から電気暖房に変更したりすることで排出を減らすことにつながる。 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は今年5月の報告書で、23年の消費エネルギーに占める電化率は23%だと公表。気候変動の国際ルール「パリ協定」で目指す、産業革命前からの気温上昇幅を1.5度以下に抑えるためには、35年までに35%、50年までに50%以上の電化が必要だと指摘していた。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人市野塊サンフランシスコ支局専門・関心分野気候変動・環境、医療、テクノロジー関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする