視点・解説政府が進める「新しい原発」の実用化 コストや人材不足など課題山積小川裕介 桜井林太郎印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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記者解説 くらし科学医療部・小川裕介、桜井林太郎 政府は新しい原発の開発や設置をめざしている。2月に改定したエネルギー基本計画では、「可能な限り原発依存度を低減する」との表現を削り、建て替えを盛り込んだ。新たな安全メカニズムがある次世代革新炉の開発・設置に取り組むとし、政策を転換した。 高市早苗首相も「次世代革新炉が2020年代に可能だと思っている」と述べてきており、前のめりだ。 新たな原子炉の建設に向けた動きも出ている。関西電力は7月、美浜原発（福井県）における新設計画を公表した。11年の東京電力福島第一原発事故後に、原発の新設が具体化するのは初めてだ。 原子炉の設置に適した地質・地盤かどうかなどを確認する調査を11月にも開始する。設置には地元自治体などの同意が前提で、運転開始までには事前の調査を含め20年程度はかかるとされる。 美浜の新設計画が進んだ場合、建設されるのは次世代革新炉になるとみられる。ポイント・政府は新しい原発の開発や設置をめざしており、関西電力などが動き出している・5種類の次世代革新炉のうち、従来の改良である「革新軽水炉」のほかは開発途上だ・欧米では工期の遅れやコスト増が目立ち、日本でも国民負担が増す可能性がある 主に次の5種類がある。革新…この記事は有料記事です。残り3229文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人小川裕介くらし科学医療部｜原子力担当専門・関心分野核・原子力、感染症、調査報道桜井林太郎くらし科学医療部専門・関心分野環境・エネルギー、先端技術、医療、科学技術政策関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする