ブリュッセルにある欧州連合（EU）本部前ではためくEU旗=2026年4月18日、西尾邦明撮影

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欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は3日、EU域内での半導体やデータセンター、AI（人工知能）の投資を促すための対策パッケージを公表した。官民での投資規模は約4200億ユーロ（約78兆円）となる見通しで、遅れている先端技術での巻き返しを図る。 EUはデジタル分野の製品やサービスで8割以上を域外の提供者に依存している。今回の対策では「テクノロジー（技術）主権」の確保を強調し、特定の事業者や国々への過度な依存からの脱却をめざす。 具体的には「半導体法2.0」や「クラウド・AI開発法」を制定し、最先端のAI半導体の開発や製造を支援するほか、今後5～7年でデータセンターの容量を3倍にすることにつなげる。日本のラピダスも参考に 投資規模は官民で、半導体に…