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2025年1月上旬。日本で不動産投資や仲介の会社を営む陳振興さんのLINEに、台湾にいる知人や顧客からの問い合わせが急増していた。「物件を案内してもらえないか。できるだけ早く購入したい」 目当ては熊本市内や熊本県北部の菊陽町や大津町にある戸建て住宅やマンションだった。彼らが取引を急ぐのには理由があった。 世界最大の半導体企業、TSMCが進出した熊本に台湾からの投資が集まっている。それは半導体関連だけではない。「台湾有事」を見すえた富裕層の動きも後押しする。日本政府が掲げる経済安全保障政策の舞台となった地方都市はどこへ向かうのか。現場から報告する。熊本に集まる投資マネー 前年の24年、台湾海峡周辺では中国の軍事演習が相次ぎ、台湾でも懸念が高まっていた。「中国による侵攻が近いかもしれない」と、不安を抱いたまま新年を迎えた台湾人は少なくなかったという。 陳さんは言う。「台湾海峡の緊張が高いときほど、熊本の不動産需要は高まる。これは間違いのない経験則です。何かあったらまず家族を海外に避難させる行動計画を決めている人も少なくない」 なぜ熊本なのか。その答えは、熊本に進出した世界最大の半導体製造会社、台湾積体電路製造（TSMC）の存在に行き着く。「シリコン・シールド」がつくる安全保障 世界の先端半導体の9割を製…この記事は有料記事です。残り1853文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人渡辺淳基経済部（福岡）専門・関心分野経済、民主主義関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
