警察から銀行への口座情報照会 オンラインで迅速共有、特殊詐欺対策2026年5月28日 10時00分光墨祥吾印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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特殊詐欺の被害金が口座から口座へと移っていくことへの対策として、警察と特定の金融機関は、口座情報の照会手続きをオンライン上で行うことを決めた。犯罪グループによる被害金の素早い移転に警察の把握が追いついていない現状があり、迅速な情報共有で被害金を追跡したり、使用された口座を凍結したりするのが狙いだ。 警察庁が九つの銀行と協定を結び、6月1日から運用を始める。 これまでは特殊詐欺の被害申告を受けた都道府県警が、送金先の金融機関に郵送などで移転先の情報を照会していた。 回答には数日から数週間ほどかかり、その間にさらに別の口座などに被害金が移っていくケースがほとんどだった。 新たな手続きでは、都道府県警からの照会について警察庁を介し、オンライン上で金融機関に伝達。早ければ、照会したその日に移転先の情報の回答が得られるという。 照会を続ける中で被害金が入る口座が見つかれば、口座凍結の依頼を出すほか、どの口座に被害金があるかが迅速にわかるため、現金を引き出す「出し子」が関与した際に早期に捜査が始められるとしている。 運用が始まるのは、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、ゆうちょ銀行、楽天銀行など9行で、警察庁は他の金融機関とも今後連携していきたい考えだ。 資金洗浄をめぐる金融機関との協力では、架空名義の口座を犯罪グループに提供する捜査手法の導入が、犯罪収益移転防止法の改正案に盛り込まれた。 警察官が闇バイトなどに応募し、提供した口座に被害金が入ったら凍結するなどして被害金を回収する仕組みで、改正案はいまの国会で審議されている。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする