大学「年内入試」、今年度は面接必須 文科省通知 私立大どうする2026年5月27日 15時00分（2026年5月27日 20時53分更新）有料記事植松佳香 前田伸也 原田悠自印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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今年度に実施される大学入試で、総合型や学校推薦型選抜では、面接が必須となった。昨年度に総合型などで学力試験を行っていた大学については、2年間の猶予期間を設ける。 27日、文部科学省がこうした内容を各教育長らに通知した。総合型や学校推薦型選抜は、大半が年内に行われ「年内入試」とも呼ばれるが、一部大学で学力試験の比重が高く、実質「一般試験の早期化」になっていると問題視されていた。 大学入試は、大学や高校の団体でつくる大学入学者選抜協議会が毎年度、実施要項を決定。文科省が通知する仕組みだ。個別の学力試験は原則、2月1日～3月25日に行うこととされている。 年内入試をめぐっては、2024年に東洋大（東京都）など首都圏の一部私大が、実質的に学力試験のみで合否を決める学校推薦型選抜を年内に実施。文科省が「ルール違反」と指導する事態になった。これを受け、25年度実施の入試では、年内入試でも調査書や面接、小論文などと組み合わせることを条件に、学力試験の実施も可能となった。 だが、条件を盛り込んでも、年内入試で学力中心の傾向は一部の私大で変わらなかった。例えば、東洋大は220点満点のうち「国語か数学」と英語の2教科で計200点、調査書と小論文が各10点という配点だった。 こうしたことから、今年度実施の入試では「一般選抜とは異なる観点や方法により時間をかけて丁寧に選抜を行う」とした総合型や学校推薦型選抜の趣旨を徹底するため、面接を必須にした。ただ、付属学校の内部進学や専願の指定校推薦では、面接の有無を大学が判断できる。面接は、ディベートやプレゼンテーションなどを含み、オンラインでの実施も可能だ。 文部科学省によると、24年度実施の入試では、総合型で92.6%、学校推薦型で77.4%が面接や討論を採り入れていた。また、大学入学者の計53.6%が総合型か学校推薦型選抜で入学していた。東洋大の対応は 年内入試に面接が必須となった。この方式に万単位の出願者が見込まれる私立大学や、受験生にはどんな影響が出るのか。 東洋大（東京都文京区）は、2026年度入学者の年内入試に1万9千人の受験生を集めた。配点は、学力試験が2科目で計200点、書類審査（調査書など）と事前提出の小論文は各10点だった。 バランスをめぐり批判があり、27年度入試では調査書の内容を重視する配点に。書類審査は30点、小論文は20点とする。 今回、東洋大は面接実施を2…この記事は有料記事です。残り703文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人植松佳香東京社会部｜教育担当専門・関心分野子ども、教育、労働、国際関係前田伸也東京社会部｜教育担当専門・関心分野大学、高専、通信制高校関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
