海底ケーブル、どう守る？ 多ルート化や官民連携、総務省が骨子案2026年5月26日 18時25分篠健一郎印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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総務省は26日、インフラとしての重要性が高まる国際海底ケーブルの防護策などを検討する有識者会議を開き、報告書の骨子案を示した。損壊リスクを踏まえた多ルート化や、政府の支援も含めた防護策の推進などを盛り込んだ。報告書は夏ごろにまとめる。 海底ケーブルは各国を結び、日本の国際通信の99%を担う基幹インフラだ。日本は、北米とアジアを結ぶ国際的なハブとして機能している。AI（人工知能）技術などの進展でデータ流通量が増える中、安全保障上の重要性も高まっている。 総務省によると、漁業活動や自然災害などにより、世界で年100～200件ほどの障害が発生している。日本周辺はケーブルの敷設が集中し、地理的特性から損壊事案が集中しているという。 骨子案は、民間事業者が主体となって多ルート化を進めることを前提としつつ、安全保障上重要な箇所などについては国の支援も活用し、多ルート化を促進すべきだとした。 防護策の強化に向けて、災害や地政学的リスクなどを踏まえて、早期に高度化が必要な対策については官民が連携して取り組むことが重要だとした。またセンシング技術などの活用により、損壊などの迅速な検知や調査、分析能力の向上を図るべきだとした。 さらに、安定的な供給体制の確保に向け「官民がそれぞれの役割を果たす必要がある」としたほか、監督体制について「予測可能で透明性が高く、国際的に整合性の取れた制度とすることが適当」だと指摘した。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人篠健一郎経済部｜専任記者専門・関心分野デジタルプラットフォーマー、AI、データ分析関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
