深掘り久保田一道 岡戸佑樹印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却に関する資料が開示されている。開示は昨年4月に始まり、今月内がめどとされる次回の7回目が最後だ。これまでの資料では、財務省が関連文書改ざんに及ぶ経緯の細部や、同省の情報公開に消極的な姿勢は浮かんだが、改ざんを誰がなぜ指示したかという根幹部分の解明は深まっていない。1年かけて計17万ページ超という異例の開示は、公文書管理のあり方を改めて問いかけている。森友文書、なぜ改ざん? 知っておきたい要点片山財務相「2カ月程度で自動消去される仕組み」 「方向性を決定付けた」 森友文書の改ざんや廃棄に関して、2018年に公表された財務省の調査報告書は、佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長についてそう認定した。 昨年4月に始まり、これまで6回あった文書開示では、佐川氏の関与をうかがわせる記載は見つかった。改ざんが行われた17年3月に省内で交わされたメールで、本文に「局長説明後、調書別添のとおり変更」と記され、文書の記載を大幅に削除する案が添付されたものがあった。当時の局長は佐川氏だ。 ただ、佐川氏の直接的な指示の文言や、改ざんに及んだ明確な理由を示す記載は見つかっていない。 なぜなのか。一連の文書の中に、佐川氏がまとめていたメールは含まれていない。理由を問われ、片山さつき財務相は「2カ月程度で自動消去される仕組みが取られていた」と説明した。当時のメールサーバーの容量が限られており、職員個人が移していたものしか残っておらず、佐川氏のものはなかったという。 財務省は、18年の調査報告書を作成するにあたって、佐川氏を含む職員からの聞き取り、関連文書の確認、ファイルの探索などを実施したとしている。報告書が佐川氏について「方向性を決定付けた」という表現で関与を認定したのは、この聞き取り結果が一因とみられる。 だが、朝日新聞がこれまでの開示文書を確認したところ、職員からの聞き取りなどに関するものは見当たらなかった。聞き取り記録が一連の開示文書に含まれているかどうかについて、片山氏は今月24日の閣議後会見で「申し上げられない」と述べるにとどまった。遺族「佐川氏のメールがないと」 今回の開示は、改ざんを強いられて自死した近畿財務局（近財）の職員、赤木俊夫さんの妻の雅子さんが求め、実現した。決裁が済んだ公文書を、官僚が事実を伏せるために書き換えるという前代未聞の不祥事は、どのような指示のもとに行われ、夫はなぜ関わらされたのか。佐川氏の具体的な指示はどうだったのか。雅子さんは真相が明らかになることを願った。 だが開示文書からは、その肝心な点が浮かんでいない。「佐川氏のメールがないのでは、知りたかったことが何も知れないという気持ちが一番」。雅子さんは言う。財務省「出さない方法を検討」 片山財務相によると、今回の…この記事は有料記事です。残り2258文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人久保田一道東京社会部専門・関心分野法制度、司法、外国人労働者、人口減少岡戸佑樹大阪社会部次長｜調査報道・ファクトチェック専門・関心分野調査報道、選挙、災害・防災関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
