2026年5月22日 14時00分植松佳香印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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物価や金利の上昇で奨学金返済に困る人が増えるとして、弁護士らでつくる「奨学金問題対策全国会議」が23日、全国一斉のホットラインで相談を受け付ける。日本学生支援機構の貸与奨学金（有利子）の利用者を想定しているが、奨学金全般の相談に乗るという。 日本学生支援機構の第二種（有利子）の奨学金では、返済の利率は「貸与終了月」のものが適用される。だが、全国会議によると、その利率が近年急上昇。上限は3%と決められているが、2026年4月時点の利率は2.722%（利率固定式）で、21年4月の0.268%（同）と比べると10倍以上高くなっている。 全国会議の計算では、第二種奨学金で月10万円を大学4年間借り、卒業後に20年間返済した場合、26年3月の卒業時点と4年前とでは、返済総額に100万円以上の違いが出るという。 また、物価上昇も大きい。総務省が4月に公表した消費者物価指数（2020年=100）で、3月の総合指数は112.7。前年同月比1.5%の上昇だった。 全国会議の共同代表を務める武蔵大の大内裕和教授（教育社会学）は、「入学時におおよその目安としていた利子が、実際に返済する時には大きく増える事態が起きる」と指摘。「物価変動の影響を除いた実質賃金も低下傾向で、奨学金返済が重たく、若者の貧困を助長する」と訴えた。 ホットラインは23日午後1～5時。電話で弁護士や司法書士など法律の専門家が対応する。当日の番号は050・3668・8172。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人植松佳香東京社会部｜教育担当専門・関心分野子ども、教育、労働、国際関係関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする