法務省が入る庁舎

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法務省は、犯罪被害者や遺族らの刑事手続きへの関与の拡充について、法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する方針を固めた。裁判所と検察、弁護側が裁判前に争点を絞り込む「公判前整理手続き」への関与を認めることや、被害者が裁判に関わる「被害者参加制度」の対象事件の拡大などについて、刑事訴訟法などの改正の可否を検討する。 複数の政府関係者が明らかにした。6月にも法制審の総会を開き、平口洋法相が見直しを諮問する方向で調整している。法改正が実現すれば、犯罪被害者の権利保護にとって大きな前進となる。第5次計画に「多角的な検討」明記 政府は2005年から5年ご…