2026年5月19日 18時30分多鹿ちなみ印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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中部電力グループの電力販売会社「中部電力ミライズ」は19日、電気自動車（EV）の充電サービスを展開する子会社「ミライズエネチェンジ」など計4社が民事再生法の適用を東京地裁に申請し、保全命令を受けたと発表した。負債総額は約47億円。今後、スポンサーを探して事業は継続する方針という。 ミライズエネチェンジは2025年1月、中電ミライズとエネルギー関連会社「エネチェンジ」（本社・東京）が設立した合弁会社。商業施設や集合住宅へのEV充電器の設置を進めてきたが、EVの普及が進展せず、設置台数が想定の7割程度にとどまった。設置コストも上昇しているため、民事再生法の適用を申請したという。 ミライズエネチェンジは26年2月末時点で全国約6千カ所にEV充電器を設置している。サービスは継続し、スポンサーを探して事業を見直すという。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人多鹿ちなみ経済部｜名古屋担当専門・関心分野経済政策、人権関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
