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アフリカ北東部スーダンの内戦が4年目に入った。2023年4月に始まった国軍と準軍事組織「即応支援部隊」（RSF）の戦闘で国土は荒廃し、国連や米政府によると死亡者数は数万～15万人と推計される。ただ、世界の注目はウクライナやイランに集まる一方でスーダン内戦は「忘れられた紛争」とも呼ばれ、国際的な関心は低い。【いちから解説】スーダンの「忘れられた紛争」 背後に中東諸国 5つのポイント解説【関連】内戦のスーダンで命守る産科医 頼ってくる女性を「誰かが支えねば」 スーダンでは、約30年にわたって独裁的な政権を率いたバシル前大統領が、19年の軍事クーデターで失脚した。その後に計画された民政移管で国軍とRSFは統合する予定だったが、主導権争いから武力衝突となり、内戦に発展した。 首都ハルツームでは当初、RSFが政府機関や空港を占拠。略奪や民間人への虐待、性暴力も相次いだ。国軍は25年3月に首都を奪還したが、今も地雷や不発弾が残っている。 戦闘は今もスーダン西部や南部を中心に続いている。国連は国内外に避難した人が1千万人を超え、国民の5人に2人が深刻な食料危機に直面していると推定する。現地で日本人カメラマンが被害を確認 今年4月半ばに首都ハルツームを訪れたケニア在住のカメラマン、中野智明さんによると、多くの建物が破壊され、日本大使館も被害を受けていたという。中野さんは、大使館の表札横の窓に銃弾跡とみられる損傷を確認した。 大使館は23年4月以降に日本人職員をスーダン国外に退避させた。内戦を受け、臨時でエジプトに拠点を移して業務を行っている。担当者は、被害状況を直接確認できていないと朝日新聞の取材に答えた。 内戦は解決に向けた動きが乏しく、長期化の様相だ。米NGO「武力紛争発生地・事件データプロジェクト」（ACLED）によると、国軍はエジプトやイランなど、RSFはアラブ首長国連邦（UAE）から、それぞれ支援を受けている。 海外勢力がドローン（無人機）などの兵器を供給していることが、内戦の長期化の要因の一つとされる。国連は1～4月のドローン攻撃で民間人880人が犠牲になったと推計する。 「戦争で人生が変わってしま…この記事は有料記事です。残り740文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人今泉奏ヨハネスブルク支局長｜サハラ以南アフリカ担当専門・関心分野アフリカ、植民地主義、グローバルサウス関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする