2026年9月9日 11時00分木佐貫将司印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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住宅地や学校周辺などで民泊の営業を禁止する条例改正案について、東京都新宿区の吉住健一区長は8日、「事業者の反発は大きいだろうが、業界が招いた事態だ。国と協議しながら進めたい」と述べた。来年2月に区議会に改正案を提出し、6月の施行を目指す。 区は、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく民泊の営業を事実上禁止できる観光庁の「ゼロ日規制」の通達に基づき、住居専用地域や住居地域という住居系の用途地域や、準工業地域、学校周辺の「文教地区」にある民泊の新規開業や既存施設の営業を禁止する。吉住区長は「不適切な民泊が周辺環境を悪化させている。年間1300件超の苦情を見るに、住民が生活するうえで大きな問題をはらんでいる」とした。 家主が同居・居住している場合は年間120日間の営業を認める。近隣商業地域や商業地域といった商業系の用途地域は年間120日に制限する。これらの規制は、既存施設には条例施行後、2年間の猶予を経て適用し、事業転換を促す。対面でのチェックインや周辺住民への説明会も義務づける。民泊最多の新宿区、住宅地や学校周辺での営業禁止へ 大田区も検討 区内には7月15日時点で届け出のある民泊が3775あり、全国で最も多い。吉住区長は「我々の人的資源では対応に限界がある。数自体を減らせば管理も行き届く」と述べた。 規制強化で、届け出をしない違法民泊が増える可能性を問われた吉住区長は「これまで通り、引き続き通報に基づいて調査し、各機関に伝える」と述べた。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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