中国、住宅「予約販売」見直し 建設中断でトラブルも 遠い不況脱却北京＝鈴木友里子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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不動産不況が続く中国で、政府は住宅の「予約販売」制度の見直しに動き出した。急激に事業を拡大する不動産開発企業の資金繰りを支えた一方、住宅購入者にとっては工事が中断されても返金されないなどの問題を生む制度だった。不動産対策はようやく抜本策へと踏み出しつつあるが、不況からの脱却につなげられるかはなお見通せない。「家売れず、厳しい」苦境の中国・家具産業集積地 景気減速で倒産も 中国で不動産政策を担う住宅都市農村建設省などは8月28日、「商品住宅販売制度の改善に関する通知」を発表し、新築住宅の販売方法について、これまで主流だった「予約販売」から「完成後販売」に移行させる方針を打ち出した。 中国では、マンションの完成前に代金を払い込む「予約販売」が一般的だ。不動産開発企業は、購入者から前払いされた資金を使って建設を行うため、少ない自己資金でも次々と開発を進め、事業を急拡大できた。2021年に経営危機が表面化した不動産大手・中国恒大集団をはじめとする業界の急成長を支えた仕組みの一つだ。 一方、不動産開発企業がひとたび資金難に陥って建設が止まると、購入者は住宅を受け取れず、返金もされない状況に追い込まれた。恒大の経営危機以降、不動産不況に陥った中国では、こうしたケースが相次ぎ、社会問題となってきた。 8月28日の「通知」では…この記事は有料記事です。残り943文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人鈴木友里子中国総局｜中国経済担当専門・関心分野中国経済、日中関係関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする