ワシントン：火曜日、米軍がイラン国内の標的を攻撃し、これに対しテヘランは同地域内の各地に向けてミサイルやドローンを発射した。これにより、6カ月以上にわたって断続的に続いている紛争において、再び敵対行為が激化した。地元当局者によると、米軍の攻撃の1発が結婚式が行われていた住宅を直撃し、5人が死亡、数十人が負傷したという。米中央軍は火曜日の夕方、防空施設、レーダーシステム、海上資産を含むイラン軍の標的に対する最新の集中攻撃を完了したと声明で発表した。今回の米軍の空爆は、日曜日の空爆に続くもので、1カ月間続いていた軍事行動の休止を突然終わらせ、世界的な原油価格の高騰を引き起こし、11月の中間選挙において共和党に政治的な問題をもたらしてきた紛争を再び全面的に再燃させる恐れがある。火曜日遅く、ドナルド・トランプ米大統領は、イランを交渉の席に引きずり出すつもりはないと述べた。「彼らが、彼らにとって無価値な合意に署名しようが、私にはどうでもいい。ホルムズ海峡をほぼ完全に掌握し、イラン経済が完全に崩壊しつつある今の我々の立場の方が、はるかに気に入っている。彼らはただ、避けられない結末をたどっているだけだ。イラン国民はいつ立ち上がって戦うつもりなのか？」とトランプ氏はソーシャルメディアに書き込んだ。それ以前、トランプ大統領は経済制裁を通じてイランを自らの意のままに操ろうとする姿勢に転じたように見えた。同大統領は、イランが新たな空爆に対して報復した場合、「はるかに厳しく、より大規模な攻撃を受けることになるだろう」と警告した。米中央軍は、今回の攻撃は、テヘランが中東の商船や米軍を攻撃しようとしたことへの対応であると述べた。大統領はさらに説明を加え、フォックス・ニュースとの電話取材で、米軍がイランのレーダーを攻撃したと語った。「彼らは何も見えなくなってしまったため、レーダーの再建を試みていた」と、トランプ氏は同日早々にフォックスに対し語った。「我々は、それがほぼ完成するまで待ち、それから攻撃したのだ。」米国の攻撃が始まった後、イランはヨルダンに向けて弾道ミサイルを発射した。イラン国営テレビによると、イラン革命防衛隊は、ヨルダンの湾岸沿岸にある米軍基地を標的にしたと主張した。ヨルダン軍は、ミサイル10発を撃墜し、残りの3発は無人地帯に落下したと発表した。 アカバ上空では、飛来する空襲を迎撃したと思われる爆発が確認された。イランの国営メディアは、米国がイラン南部の海岸沿いの民間施設を爆撃し、民間空港も攻撃したと報じた。 ホルモズガン州のアフマド・ナフィシ副知事は、イラン国営テレビとの電話取材に対し、イラン南部のクーヘスタクで結婚式が行われていた住宅が米軍の空爆を受け、子供1人を含む5人が死亡、少なくとも68人が負傷したと語った。「誤解のないように言っておくが、これらの犯罪は決して罰せられずに済むことはない」と、イラン議会の国家安全保障・外交政策委員会委員長であるエブラヒム・アジジ氏はXで述べた。米中央軍（CENTCOM）の広報担当、ティム・ホーキンス大尉は、民間人の死傷者に関する報告を認識していると述べた。同大尉は、その情報が「イランの国営メディアによるもの」であると指摘した。「イラン革命防衛隊（IRGC）とは異なり、米軍は決して民間人を標的にすることはない」とホーキンス大尉は述べた。クウェート軍はX上で、「イランによる犯罪的な侵略を受けて」、防空システムがドローン攻撃を撃墜したと発表した。イランはまた、バーレーン駐留の米軍に対してドローン攻撃を仕掛けたと主張したが、バーレーン側はすべての攻撃が撃墜されたと述べた。イランで空港への攻撃が報じられる中、軍は「壊滅的な打撃」を警告イラン軍参謀本部および統合軍事司令部は、軍が米国に対して「圧倒的かつ壊滅的な打撃」を与えると述べた。 国営IRNA通信は、イランの準軍事組織である革命防衛隊の声明を引用し、同組織が「これらの攻撃はイスラム共和国の決意をさらに強固なものにし、通常、世界の石油の20％が通過するホルムズ海峡の事実上の封鎖をさらに強化した」と警告したと報じた。イラン南部の沿岸地域数カ所で爆発が報告された。その中には、海軍および空軍の施設が置かれている港湾都市バンダル・アッバスや、ホルムズ海峡に位置するケシュム島も含まれている。 バンダル・アッバス市の目撃者はAP通信に対し、爆発は日曜日のものよりも激しく、海峡に面した市東部から煙が立ち上るのを見たと語った。イラン国営テレビは、米軍の空爆がケシュム島の魚粉工場やホルモズガン州の複数の民間施設を襲ったと報じた。 同局によると、シリクにある漁港や港湾・海事機構の管制塔も攻撃を受けた場所に含まれていたという。国営テレビはまた、米軍がイラン中部のケルマン州にある民間空港ジロフト空港を攻撃したと報じ、発射体が滑走路外の区域に命中したが、死傷者や空港インフラへの被害はなかったと伝えた。イラン国営テレビは、イランの電力系統管理会社タヴァニールが、ホルモズガン州の電力網の複数の箇所が攻撃を受けたと発表したと報じた。当局は、これに伴う停電の復旧作業を進めているという。米国とイランはともに、イラン沿岸沖にある重要な石油輸送ルートであるホルムズ海峡の支配権を争っている。戦争が始まって以来、テヘランは事実上、同海峡を封鎖している。今週、イランと米国の間で再び衝突が激化したことを受け、原油価格は急騰した。今週すでに約7％上昇していた原油価格は、火曜日の攻撃を受けてさらに上昇を続けた。今年の原油価格は50％以上急騰しており、それに伴いガソリン価格も押し上げられている。AAAによると、米国におけるレギュラーガソリン1ガロンの価格は、一夜にして再び上昇し、4.10ドルとなった。昨年の同時期、1ガロンあたりの価格は3.19ドルだった。イランが「米国も同様に停戦合意を順守するなら、自国も順守する」と表明した後、攻撃が再開された。軍事行動が再開される前、トランプ政権は、経済的孤立化作戦において適切な経済的標的を攻撃すれば、テヘランを限界点まで追い込めると主張していた。 現在、米国の高性能迎撃ミサイルの備蓄が減少している上、多くの米国国民の間で戦争への支持が低下しているにもかかわらず、攻撃が再開されている。戦争開始以来、イランが湾岸諸国の米軍基地やインフラを標的にしてきたこの地域において、再び公然とした紛争に発展することは危険である。イランのマソウド・ペゼシュキアン大統領は、最新の空爆が行われる前の火曜日早朝、ワシントン側が同様の対応をすれば、イスラム共和国は6月に米国と合意した暫定停戦協定に復帰する用意があると述べた。「米国が覚書（MOU）における約束を履行すれば、イラン・イスラム共和国も直ちにそれに応じる」と、キルギスで開催された上海協力機構（SCO）首脳会議でペゼシュキアン大統領が述べたことを、イラン国営メディアが伝えた。6月の暫定合意は即時停戦を求め、より広範な合意に達することを目的とした60日間の交渉期間を開始したが、その後まもなく破綻した。日曜日に実施された前回の空爆について、米中央軍は、海峡に海雷を発射しようとしていたイランのロケット発射装置を攻撃したと述べた。イランは日曜日の攻撃に対し、ヨルダンにある米軍施設に向けてミサイルを発射したが、これらは迎撃された。一方、アラブ首長国連邦（UAE）は、自国の領海上空を飛行していたイランのドローンを阻止したと発表した。トランプ大統領は月曜日、さらなる空爆が必要になる可能性があると認めた。米軍はここ数日、再燃した戦闘を限定的なものだと位置づけている。中央軍は火曜日、今回の攻撃は同地域における商船や米軍部隊に対するイランの攻撃を受けたものだと改めて強調した。AP