仙台の国施設で除染土を再生利用、都外では初 現地では抗議活動も2026年8月29日 16時30分大山稜 古畑航希印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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東京電力福島第一原発事故後に福島県内の除染で出た土（除染土）が29日、国の出先機関が入る仙台合同庁舎（仙台市青葉区）に運び込まれ、敷地内の花壇に再生利用された。除染土の福島県外での活用は昨年に首相官邸や中央省庁で始まり、今回で都外にも広がった。さいたま新都心合同庁舎（さいたま市中央区）でも、近く再生利用される見込み。 福島県内の中間貯蔵施設から運ばれた除染土約1立方メートルは、縦3.6メートル、横0.8メートル、深さ20センチに掘った穴へ投入。飛散を防ぐため、さらに厚さ20センチの土で覆った。 国は福島県の中間貯蔵施設に保管される約1400万立方メートルの除染土を、2045年までに県外で最終処分することを約束している。全量の処分が難しいため、全体の4分の3を占める放射性濃度が1キロあたり8千ベクレル以下の土を全国の公共工事などで活用する方針。今回の再生利用は、理解醸成の足がかりという位置づけだ。 除染土の搬入は、25日の政府公表からわずか4日後という異例のスピードで進められた。 除染土を巡っては、22年に新宿御苑（東京）や環境調査研修所（埼玉県所沢市）などいずれも環境省が管轄する敷地での活用が計画されたが、地元住民の反対で頓挫していた。国は当時、住民向けの説明会を開いて合意形成を図ったが、今回そうした場は設けられなかった。 作業が進む合同庁舎前には、搬入に異を唱える約30人が集まり、説明を求めて職員に詰め寄るシーンもあった。マイクを手に抗議した男性（73）は「福島の復興が途上の中、再生利用で全国に土をばらまくことが果たして適当なのか。説明会もやらない一方的な搬入はあってはならない」と話した。 環境省の伊藤史雄参事官は「搬入後の線量を定期的に公表することで安全性を示し、再生利用への理解を広げるきっかけにしていきたい」としている。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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