警視庁で初のノンキャリア総務部長誕生へ 人材確保や組織改編が課題2026年8月28日 17時00分印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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警視庁は28日、今秋の所属長級や管理官級の人事異動を発表した。大半は31日に発令される。警視庁の秋人事、警部以上510人 8月30日と31日付け発令の詳細は 今回の人事異動で、現在の組織体制になってから初めて警視庁採用（ノンキャリア）の総務部長が誕生する。これまでは警察庁採用のキャリア官僚が就いてきたポストだ。 警視庁では将来にわたっての人材確保や組織のスリム化などが喫緊の課題となっている。 ワーク・ライフ・バランス（WLB）の推進や国・都・市区町村への出向・派遣（約450人）などの影響によって、フルタイム勤務できる警察官は4万559人（4月1日現在）で、都の条例定員より約3千人少ない。条例定員に対する「充足率」は全国最低の93・0%だ。警視庁は独自に、育児休暇を取った警察官を復帰後1年間、人員の計上から除いているが、こうした人らを加えても1千人超足りない状況だ。 新総務部長の山口博氏が組織改編や業務の効率化を担う。池上署長や会計課長、総務部参事官などを経て、3月に警察学校長に就いていた。 次の学校長は、総務部参事官の小石川速人氏。 学校は今春から、髪形の自由度を高める▽門限の緩和▽カフェテリアの新設▽学生や子どもらに向けたツアー▽インスタグラムでの情報発信――などの改革に取り組む。親家和仁副総監は、「採用の入り口。厳しすぎても緩すぎてもダメ。組織運営力や指導力を生かし、難局を乗り切ってほしい」と話す。 今秋の異動規模は、警部以上の幹部が約510人。所属長級は168人で、女性は17人から15人に減る。署長は102署のうち19署で交代する。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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