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財政が悪化している兵庫県の斎藤元彦知事は27日、総務省を訪れ、今年度から10年間の財政健全化に向けた公債費負担適正化計画を提出した。公共事業などの投資的経費を削減する内容だ。 「財政健全化と未来への投資の両立に向けた一歩を進めた」 27日夕、梶原大介・総務政務官に計画を提出した斎藤知事は、報道陣の取材にこう語った。 兵庫県は18日、起債（借金）に国の許可が必要な起債許可団体となった。財政規模に占める借金返済の割合を示す実質公債費比率（3年平均）が19.2%となり、起債許可団体の基準となる18%以上になったため。起債許可団体は、公債費負担適正化計画の提出が求められる。 兵庫県の計画は、2027年度から9年間、投資的経費を最低でも1割削減するというもの。このほか、借金返済のための県債管理基金について、国債などの運用に回す比率を高め、利益の確保に努める。ただ県は、投資的経費の具体的な削減内容は示していない。 23年に起債許可団体となっ…この記事は有料記事です。残り581文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人茶井祐輝神戸総局｜兵庫県政キャップ専門・関心分野事件、不正、行政、国際関係関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする