インドネシアで再び大規模デモ 経済政策、汚職に不満 市民怒りの声2026年8月27日 20時00分ジャカルタ＝河野光汰印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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国会議員への高額な住宅手当を発端にインドネシアで発生した大規模デモから1年。首都ジャカルタで27日、再び大規模なデモがあり、市民らが政府への不満を訴えた。1年前に噴き出した政府への不満が改めて表面化した形だ。 昨年のデモの発端は8月、国会議員に首都圏の最低賃金の約10倍にあたる月額5千万ルピア（約45万円）の住宅手当が支給されていることが明らかになったことだった。バイクタクシー運転手の男性（当時21）が、デモを鎮圧中の警察車両にはねられて死亡したことを受け、デモは約50都市に拡大。閣僚や国会議員の自宅も襲撃された。息子の死「賠償」に家1軒 大規模デモ1年、民主主義は守られたか 国家人権委員会などによると、当局による鎮圧などで11人が死亡し、負傷者は少なくとも約1千人に上った。拘束された市民は約6700人に上り、独裁体制を敷いたスハルト政権が崩壊した1998年以降続いてきたインドネシアの民主主義の現状に懸念を投げかける出来事となった。 プラボウォ政権は国内の学校などに無料で給食を支給する政策を重視し、当初予算で最大335兆ルピア（約3兆円）を充てた。これに対し、27日のデモの主催団体は、巨額の支出が財政を圧迫しているとして、物価高対策や災害支援などに充てるべきだと訴える。また、公職者が汚職で得た財産の没収を可能にする法案の早期成立などを求めている。 国会周辺でのデモではゴミが燃やされたり、ペットボトルが敷地内に投げ込まれたりと暴力的な行動もみられた。参加したレベカ・ゼヴァニャさん（31）は「我々は怒っている。腐敗や人権侵害がまだ存在する。政府は国民生活のためにお金を使うべきだ」と話した。 デモを巡っては、市民団体名義の国営銀行の口座が凍結されていたことも26日に判明した。参加者の交通費などデモの運営費に充てる寄付金が入っていたという。地元メディアによると、警察は寄付金集めには法令上の規定があり、「捜査」に伴う措置だと説明した。市民団体側はデモへの妨害と反発し、口座の凍結は解除されたという。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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