視点・解説和解急いだメタ、子どものインスタ利用時間に制限 他社にも広がるかサンフランシスコ=奈良部健印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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子どものSNS依存対策をめぐり、メタ（旧フェイスブック）が最大180億ドル（約2兆8600億円）を支払うことで和解した訴訟。利用時間の制限導入などには、小児科の専門家からは評価する声も聞かれた。メタが和解を急いだ背景には何があったのか。 今回の和解額約180億ドルは過去最大級とみられるが、メタは敗訴により生じうる、さらに巨額の賠償と裁判の長期化を回避したとみられる。 提訴した州側が求めていた賠償額は、最大2千億ドル。7月には1.4兆ドルに膨らむとの見方も飛び出し、メタは「歴史上、前例がない」と反発していた。 裁判では、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）も証人として出廷する見通しだった。子どもへの健康被害を知りながら放置していたとされるメタに不利な証拠が裁判で明らかになりつつあった。 メタは今年に入ってニューメキシコ州やカリフォルニア州での同様の賠償を求められていた裁判で、敗訴も続いていた。責任は認めず 「和解金は非常に大きな金額だが、メタの企業規模からすれば経営に影響を与えるような金額ではない。市場の反応もかなりポジティブだった」。そう話すのは、サンタクララ大ロースクールのエリック・ゴールドマン教授（サイバー法)だ。 メタは和解に合意したものの、不正行為と子どもの被害への責任を認めてはいない。ゴールドマン氏は「メタが責任を認めないのは、他にも訴訟を抱えているから。ここで認めれば、他の裁判での防御が難しく、あるいは不可能になる」と話す。 政界からは「巨額の和解は…この記事は有料記事です。残り774文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人奈良部健サンフランシスコ支局長専門・関心分野テック、インド、財政と政治、移民難民、経済安保関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする