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生成AI（人工知能）向けデータセンター（DC）の電力需要を念頭に、原発で発電した電気を個別の企業向けに長期間供給しようとする動きが出てきた。電力会社は24時間安定供給できる脱炭素電源として訴求したい考えだが、原発特有の課題もあり、普及するかは見通せていない。 関西電力は7月、原発で発電した電力を脱炭素電源由来であることを示す「非化石証書」とセットで販売する検討を始めると発表した。「コーポレートPPA（電力購入契約）」と呼ばれる仕組みで、10月から受け付けの開始を目指しており、すでに窓口には複数の相談が寄せられている。 コーポレートPPAはこれまで太陽光などの再生可能エネルギーの活用が一般的だった。関電によると、原発の活用は国内初という。■海外で広がる原発電気の長期…この記事は有料記事です。残り606文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする