2026年8月25日 6時33分ワシントン＝畑宗太郎印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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米国務省は24日、シリアへの「テロ支援国家」指定を解除した。1979年以来、半世紀近く続いてきた指定の解除は、米国とシリアの関係改善を象徴する動きといえる。残る指定対象はイランと北朝鮮、キューバとなる。シリア議会、暫定政権下で初の招集 少数派や女性の意見取り込めるか 米国務省と財務省が同日、過激派組織シャーム解放機構（HTS）の「特別指定グローバルテロ組織」指定の解除と合わせて発表した。 ルビオ国務長官は声明で「シリアへの民間投資に対する最後の主要な障壁が取り除かれることになる」と述べ、内戦で傷んだシリア経済の再生に期待を示した。 シリアでは2024年12月にHTSなどがアサド政権を倒し、シャラア大統領が率いる新政権が発足。米側は昨年6月、新政権が過激派組織「イスラム国（IS）」に厳しい姿勢をとったことなどを評価し、一連の大幅な制裁緩和を大統領令で定めた。対シリア制裁の中心だった「シーザー法」は昨年12月に廃止した。 トランプ氏は今年7月、北大西洋条約機構首脳会議（NATOサミット）でトルコを訪問した際にシャラア氏と会談した。米側は「テロ支援国家」指定を解除する方針を明らかにしていた。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人畑宗太郎アメリカ総局専門・関心分野アメリカ外交、米中関係・アジア太平洋情勢関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
