【東京】高市首相の台湾に関する発言が北京の反発を招いたことを受け、関係修復を図るため、日本の議員団が月曜日に中国へ向かった。高市首相は11月、台湾をめぐる紛争が発生した場合、日本が軍事的に介入する可能性があると示唆したが、中国政府は台湾を自国の領土の一部であると主張している。中国は自国民に対し日本への渡航を控えるよう警告し、貿易制限措置を講じた。これにより、日本企業へのレアアースの供給が大幅に減少したと報じられている。代表団は、与党・自由民主党（自民党）の議員1名と野党議員2名で構成されており、全員が中国との関係強化を目指す超党派のグループに所属している。日本メディアの報道によると、代表団は中国共産党の高官らと会談する予定で、これは高市首相の発言以来初めての交流となる。「現在、あらゆる交流が断たれている状況下で、これを機に何とか対話の機会を掴みたい」と、代表団の一員であり、野党「中道改革連盟」の広報担当でもある衆議院議員の伊佐信一氏は述べた。自民党の下院議員、橋本学氏の事務所関係者はAFPに対し、同氏が「（北京へ）出発し、2日間滞在する予定だ」と確認したが、それ以上のコメントは控えた。日本の外相は7月、マニラで開催された地域外相会議の合間に、中国の外相と「二国間関係について協議した」と述べていた。その後、中国外務省の報道官は、会談が行われた事実を否定した。共同通信が先週報じたところによると、故・橋本龍太郎元首相の息子である橋本氏は、6月に北京で中国の華春瑩外務次官と会談した。当時、橋本氏は日本貿易振興機構（ジェトロ）の代表代行を務めていた。同協会の新会長である岩屋毅元外相は、9月下旬に同協会を率いて中国を訪問する見通しだと、共同通信は報じた。また、同通信によると、西日本の関西地方から約80人の経済界代表者も、11月下旬から12月にかけて中国を訪問する予定だという。AFP