小早川遥平=北京 高田正幸印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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香港の民主派団体「香港市民支援愛国民主運動連合会」（支連会、解散）の元幹部3人が香港国家安全維持法（国安法）違反に問われた裁判で、香港の裁判所は21日、3人のうち起訴内容を否認していた2人に有罪判決を言い渡した。有罪を認めていた1人も含め、量刑は後日言い渡される。国旗損壊罪で弾圧した中国政府 香港の抵抗に込められた「愛国」とは 支連会は長年、中国軍が学生らを弾圧した天安門事件の追悼集会を担ってきた民主派の中心的組織の一つ。有罪判決は、2020年の国安法施行以降、香港の言論空間が変容したことを改めて際立たせるものになった。 起訴された3人は支連会の主席だった李卓人氏と副主席だった何俊仁、鄒幸彤の各氏。起訴内容は、支連会や3人が20年7月～21年9月、中国の政権転覆を扇動したとするもの。何氏は起訴内容を認め、李、鄒の両氏は否認していた。 裁判では、支連会が結成時から綱領で掲げる「一党専政の終結」の意味が焦点になった。検察は「中国共産党の指導体制の終結」を目指すことを意味すると主張。判決は検察側の主張をおおむね認め、両氏が支持者に綱領を実行に移すよう促し、国家の根本制度を違法な手段で破壊させる意図があったと認定した。裁判所「政権交代の可能性ない」 李氏は裁判で、「われわれが終結させたいのは『一党専政』であって中国共産党の指導ではない」とし、「誰が人民を指導するかは人民が決定するものだ」と訴えていた。 しかし、裁判所は共産党の指…この記事は有料記事です。残り412文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人小早川遥平中国総局専門・関心分野中国社会、平和、人権高田正幸台北支局長兼香港支局長専門・関心分野台湾、香港、中国、反社会的勢力関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする