ネタニヤフ首相官邸は、イスラエルがガザへの国際部隊の派遣に同意していないと述べた
トルコ、エジプト、カタールは、最近のイスラエルによる空爆を非難した
ロンドン：イスラエルは木曜日、ハマスが完全に武装解除されるまでガザの再建は開始できないと述べた。一方、トルコ、エジプト、カタールは、ガザ地区でのイスラエルによる新たな空爆を非難し、事態のさらなる悪化が、米国が支援する和平計画の実施に向けた取り組みを損なう恐れがあると警告した。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の事務所は、ガザ地区の安定化に向けた取り組みの一環として国際部隊の派遣が検討されているとの報道があるにもかかわらず、イスラエルはガザへの国際部隊の派遣には同意していないと述べた。こうした発言が出されたのは、ドナルド・トランプ米大統領が7月下旬に交渉における「画期的な進展」と表現したにもかかわらず、同大統領のガザ「ロードマップ」の実施が依然として停滞している状況下でのことだ。ハマスはロードマップを受け入れると表明しているが、その実施をイスラエルの撤退およびイスラエルによる攻撃の停止と結びつけている。 一方、イスラエルは、ハマスが完全に武装解除されるまで再建は開始できないと主張している。イスラエルとハマス間の仲介で中心的な役割を果たしてきたトルコ、エジプト、カタールの3カ国は木曜日、最近のイスラエルによる空爆を非難し、イスラエルに対し、停戦合意に基づく義務を遵守するよう求めた。「仲介国は、イスラエルによる攻撃の激化が、この重要な局面において地域および国際的な取り組みを損なうものであることを強調する」と、3カ国は共同声明で述べた。また、和平委員会とイスラエル当局者との会合を含め、「ガザ紛争終結のための包括的計画」の実施に向けた取り組みが進められているとし、交渉は「建設的な」進展を見せていると述べた。仲介国は、国際社会および平和委員会に対し、停戦の遵守を確保し、さらなる事態の悪化を防ぐための措置を講じるよう求めた。ロイター通信によると、この声明は、トランプ政権が水曜日に、提案されている「ガザ国際安定化部隊」を支援するため、2億600万ドル以上を提供する計画であることを議会に通知したことを受けて出されたものである。
