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フランスで法律の合憲性を審査する憲法院は14日、15歳未満の子どものSNS利用を禁止する新たな法律の一部規定について、表現とコミュニケーションの自由を「過度に侵害する」などとして、違憲との決定を出した。政府は憲法院の指摘を踏まえた新たな法整備をめざすことになる。 法律は7月21日にフランス議会で可決され、新学期開始に合わせて9月1日の施行が予定されていた。禁止の対象は、TikTokやスナップチャット、インスタグラムなどが想定されるが、個別のサービス名や、具体的にどのように年齢確認を行うかは、条文に明記されていない。 憲法院の決定は、子どもを守るためにSNS利用を制限すること自体は認めつつ、一律で広範な禁止は必要性や相当性を欠くとした。 大統領府は、2027年春ま…この記事は有料記事です。残り245文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人荒ちひろロンドン支局長専門・関心分野国際政治、中東、パレスチナ問題関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする