検察の「補完捜査」を廃止 韓国国会で刑訴法改正案が可決、野党反発ソウル＝貝瀬秋彦印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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韓国の国会本会議で7月31日、検察官による直接捜査の権限を廃止する刑事訴訟法改正案が可決された。検察の権限を抑制するのが狙いで、警察の捜査の不備などを補う「補完捜査」をする権限もなくなる。日本と朝鮮半島つなぐ「公論の場」を 在韓ジャーナリストが支援募る韓国サッカー国会聴聞会 学閥や縁故への不信ぶつけ、前監督ら釈明 進歩（革新）系与党・共に民主党が主導する検察改革の一環だが、保守系最大野党・国民の力は強く反発している。 検察庁を廃止し、警察と同じ行政安全省が所管する「重大犯罪捜査庁」と、法務省の傘下で起訴を担当する「公訴庁」を新設する法案が、昨年9月に与党主導で可決された。これに伴って検察庁は今年10月に廃止される予定だ。 今回の改正では捜査と起訴の分離という原則に伴い、検察官が直接の捜査や補完捜査をできないようにし、検察官は起訴やその維持を担当するとした。ただし、警察に対して補完捜査をするよう要求はできる。進歩系の悲願だった検察改革 韓国では検察が強い力を持ち…この記事は有料記事です。残り595文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人貝瀬秋彦ソウル支局長専門・関心分野朝鮮半島、東南アジア、核問題、人権問題関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする