インタビューハマス武装解除の「合意」 堂々巡り？実利優先？ 識者の見方は聞き手・松山尚幹 聞き手・甲斐江里子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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トランプ米大統領は30日、自らが議長を務める「平和評議会」が、イスラム組織ハマスなどの「完全な武装解除」についての合意に達したと発表しました。中東政治に詳しい鈴木啓之・東大特任准教授と、ハマスを長年取材する中東ジャーナリストで元朝日新聞中東アフリカ総局長の川上泰徳さんに、今後の見通しやハマスの思惑などを聞きました。トランプ氏の圧力、どこまで働くか焦点 鈴木啓之・東大特任准教授 パレスチナ自治区ガザを拠点とするイスラム組織ハマスなどの「完全な武装解除」をめぐり、米国のトランプ大統領は「歴史的な合意」に達したと発表した。ただ、今回の「合意」がトランプ氏が喧伝（けんでん）するほどのブレークスルーになるかはまだ不透明だ。ガザの死者、停戦後に1千人超え 8歳息子奪われた父、最後の会話 トランプ氏の説明のように、もしイスラエル軍が撤退しない現状のまま、ハマスが武装解除に合意したのであれば大転換になる。だが、ハマス側からは、イスラエル軍撤退後に武装解除するという従来の考え方も幹部の発言として報じられている。どちらが先に条件を履行するのか、堂々巡りの状況は変わっていないようにも見える。 20日に新たな指導者に選ばれたハリル・ハイヤ政治局長は、かつてイスラエルとの交渉を担っていたとの報道がある。ハイヤ氏が武力一辺倒から、イスラエルや米国との交渉に踏み出す判断をした可能性はある。 トランプ氏が主導した和平計…この記事は有料記事です。残り1356文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人松山尚幹国際報道部専門・関心分野外交・安全保障、政局と政策、財政税制関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
