IAEAのラファエル・グロッシー事務局長は、「すべての核関連施設周辺における軍事的自制を求める」との呼びかけを改めて表明した。

テヘラン：イラン原子力機構が、米国が同国南西部で建設中の原子力発電所を攻撃したと発表したことを受け、国連の原子力監視機関は日曜日、自制を呼びかけた。米国とイランはここ数日、攻撃をエスカレートさせ合っており、米国政府は日曜日、金曜日にヨルダンで米軍兵士2名が死亡したことに対する「報復」として、新たな空爆を実施した。これは、中東での戦争が公然たる敵対行為に戻って以来、初めて報告された米軍の死傷者である。国営テレビが伝えた声明によると、テヘランの原子力機関は、米軍が「国際法に反する攻撃的かつ残忍な行為として、日曜日、建設中のダルホヴィン原子力発電所を…多数の弾頭で攻撃した」と述べた。国連の国際原子力機関（IAEA）は、この報告について調査中であると述べ、同発電所は「建設の極めて初期段階にあり、IAEAが前回視察した時点では核物質は一切含まれていなかった」と指摘した。この事件は「放射線上のリスクをもたらすものではないと考えられている」ものの、 IAEAのラファエル・グロッシー事務局長は、「すべての原子力関連施設周辺における軍事的自制を求める」との呼びかけを改めて表明したと、同機関はXへの投稿で明らかにした。イランの核開発計画は、現在の戦争終結を目指す交渉を含め、長年にわたりイランと西側諸国との間の主要な争点となってきた。米国やイスラエルをはじめとする諸外国は、イランが核兵器開発を目指していると疑っているが、テヘランは、民生目的でのウラン濃縮の権利を主張しつつも、その計画は平和的なものであると一貫して主張している。AFP