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日本航空（JAL）の国内線に乗務する予定だった客室乗務員（CA）2人が、社内規定に違反して滞在先で飲酒し、交代要員を手配する影響で便の到着が遅れた問題で、JALは17日、個々人のふだんからの酒との付き合い方を管理するなどの再発防止策を国土交通省に提出した。一方で、個別の飲酒事案を見落としかねない変更もあり、飲酒対策の実効性が問われることになりそうだ。 JALの内規では、飲酒は「飛行勤務開始の12時間前まで、4ドリンク以内」と定められている。だが、近年相次ぐ飲酒問題を受けて、パイロットとCAともに滞在先でも禁酒とする緊急措置がとられていた。JALは、一連の再発防止策が実行された後に、内規の範囲内での飲酒を認める形に戻す方針。 問題があったのは5月23日に広島から羽田へ向かったJL252便（乗員・乗客193人）。2人は前日に羽田から広島へ向かう便に乗務し、翌朝の便に備えて広島県内のホテルに宿泊していた。 2人は規定時間を超えて22日夜まで飲酒していたという。このうち1人は翌朝、体調不良を会社に申告したため、乗務から外れたという。 内規では、乗務当日にまず、ホテルでアルコールの事前検査を受けることになっているが、もう1人のCAはホテルでの事前検査を受けずに空港へ向かった。空港で正式検査をし、アルコールが検出された。 このCAは責任者であるチーフパーサーだった。ホテルで事前検査を受けていないことについて、別のCAが4回にわたって指摘したが、そのまま検査をせずに空港に向かわせてしまったという。代わりのチーフパーサーを用意する関係で定刻通りに出発できず、この便は9時到着予定のところ、9時39分に羽田に到着した。飲酒による｢体調不良｣、理由は聞かない方針 JALは再発防止策として…この記事は有料記事です。残り575文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人増山祐史東京社会部｜国土交通省担当専門・関心分野運輸行政、事件事故、独占禁止法、スポーツ関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする