2026年6月12日 16時47分増山祐史印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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日本航空（JAL）の国内線に乗務する予定だった客室乗務員（CA）2人が、社内規定に違反して滞在先で飲酒し、交代要員を手配する影響で便の到着が遅れた問題を受け、国土交通省は12日、JALに対して行政指導にあたる厳重注意を出した。「安全管理システムが十分に機能ていたとはいえない」として、7月17日までに再発防止策を報告するよう求めた。 国交省によると、CAの2人はJALの聞き取りに対して当初は「飲酒してない」などと虚偽の説明をしていたという。JALでは2年前からパイロットの飲酒事案が相次いでおり、こうした点も踏まえて「繰り返し飲酒事案が発生していることは、社員一人一人に安全意識がいまだに徹底されていないと言わざるを得ない」と指摘した。 JALによると、問題があったのは5月23日に広島から羽田へ向かったJL252便（乗員・乗客193人）。2人は前日に羽田から広島へ向かう便に乗務し、翌朝の便に備えて広島県内のホテルに宿泊していた。 JALの社内規定では、飲酒は「飛行勤務開始の12時間前まで、4ドリンク以内」と定められている。だが、2人は規定時間を超えて22日夜まで飲酒していたという。このうち1人は翌朝、「乗務できない」という趣旨の申告を会社にしたため、乗務から外れたという。 社内規定では、乗務当日にまず、ホテルでアルコールの事前検査を受けることになっているが、もう1人のCAはホテルでの事前検査を受けずに空港へ向かった。空港で正式検査をしたところ、アルコールが検出されたという。 このCAは責任者であるチーフパーサーだった。ホテルで事前検査を受けていないことについて、別のCAが複数回にわたって指摘したが、そのまま検査をせずに空港に向かわせてしまったという。代わりのチーフパーサーを用意する関係で定刻通りに出発できず、この便は9時到着予定のところ、9時39分に羽田に到着した。 JALをめぐっては、2024年12月に男性機長と副機長が、滞在先の豪州で社内規定を超えるアルコール量を摂取し、飲酒の事実を隠して運航業務にあたる事案が発覚。昨年8月にも男性機長が滞在先のハワイで飲酒して体調不良となり、計3便に遅れが出る事案が起きていた。国土交通省から行政指導にあたる業務改善勧告などを受け、再発防止に向けた取り組みを進めている最中だった。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人増山祐史東京社会部｜国土交通省担当専門・関心分野運輸行政、事件事故、独占禁止法、スポーツ関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
