2026年7月17日 12時55分ワシントン=中井大助印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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米トランプ政権は16日、留学生や報道関係者向けのビザを保持する人について、米国内の滞在が許可される期間を制限する規則を発表した。政権側は「無期限に米国にとどまることを可能にした抜け穴の廃止」が目的だとしており、日本からの留学生らにも影響が出そうだ。 従来の制度では、留学生や報道関係者らはビザの有効期限に関わらず、いったん入国すれば「資格が続く限り」米国での滞在が認められるケースが多かった。新しい規則によってビザの有効期限は変わらないが、米国に入国してから滞在できる期間は、留学生らは最長で4年間、報道関係者は最長で240日間、中国のパスポートを持つ報道関係者は最長で90日間となる。いずれの場合でも、滞在期間の延長を申請することはできる。 対象となるのは、留学生向けの「Fビザ」、文化交流などに参加する人向けの「Jビザ」、報道関係者向けの「Iビザ」。米国土安全保障省によると、2024年度の入国者はFビザが180万人超、Jビザが50万人超、Iビザが約3万7千人だった。新規則は17日に公布される予定で、その60日後に発効する。TOEICは運転免許 「金フレ」著者が語る、高スコアを目指す理由 マリン国土安全保障長官は声明で「何十年にもわたって、留学生は米国への入国が無期限に認められ、何千人もが我々の移民制度を悪用してきた」と主張。滞在期間に明確な期限を設けることで、国内にいる個人をきちんと把握できるようになるとした。 トランプ政権は25年9月にこうした変更を盛り込んだ規則案を発表し、一般から意見を募るなどしていた。同様の変更案はトランプ政権1期目の20年にも示されたが、翌年に発足したバイデン前政権によって撤回された。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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