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国内居住者に海外オンラインカジノ（オンカジ）で賭博をさせたとして、埼玉と愛知の両県警は15日、28～42歳の男女9人を常習賭博容疑で逮捕した。スマートフォンで手軽に利用できるオンカジの経験者は国内で約337万人に上るとされる一方、違法性への認識は十分に浸透していない。「固定給」は月40万～100万円 発表によると、9人は海外のオンカジ運営者らと共謀して2025年1月4日～4月13日ごろ、44回にわたり、日本国内に住む6人を客としてスマホでオンカジサイトにアクセスさせ、常習的に賭博させた疑いがある。県警は9人の認否を明らかにしていない。 埼玉県警保安課によると、9人が関係する決済代行をしていた日本法人は、海外のオンカジサイトと提携。国内の利用者はアカウントを作成し、法人が運営する口座に振り込んで課金し、付与されるポイントを使ってスポーツ賭博やバカラ賭博に参加する。賭けに勝つと、法人が作った架空の金融機関口座から利用者口座に日本円が振り込まれる仕組みだという。 県警によると、9人は、仕事内容などに応じて「固定給」として月40万～100万円ほどを受け取っていたという。県警は6月にも、この法人の別の関係者ら4人を常習賭博容疑などで逮捕していた。 捜査関係者によると、この法人は元々FX投資のオンラインスクール事業をしていたが、19年から海外のオンカジ業者の「日本支部」として運営されていた。都内マンションの一室に200台のパソコンを設置し、24時間態勢で管理していたという。 県警は、25年1月までに推定で約3400億円の決済を代行し、このうち1～3%が収益になっていたとみている。利用者も摘発 「違法と知らなかった、は通用しない」 埼玉県警は、埼玉県や東京都…この記事は有料記事です。残り606文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人原野百々恵さいたま総局｜事件・司法担当専門・関心分野事件・事故、性暴力、虐待、人種差別、宗教折井茉瑚さいたま総局｜埼玉県警担当専門・関心分野事件・事故、犯罪被害者、在日外国人、イスラム教関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする