五輪談合、番組制作会社と元専務に有罪判決 「誘導的な取り調べも」2026年7月15日 14時41分印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた番組制作会社フジクリエイティブコーポレーション（FCC）の元専務藤野昌彦被告（66）に対し、東京地裁（宮田祥次裁判長）は15日、懲役1年8カ月執行猶予3年（求刑懲役1年8カ月）の判決を言い渡した。 法人としてのFCCには求刑通り罰金2億5千万円を宣告。いずれも控訴する方針だ。 判決によると、藤野元専務は2018年2～7月、大会組織委員会元次長=有罪判決が確定=や他社の幹部らと共謀し、組織委が競技会場ごとに発注したテスト大会や本大会の運営業務で受注予定業者を事前に決めた。事業全体で約437億円が支払われ、FCCは約33億円の売り上げがあったという。 元専務らは検察官が取り調べで「虚偽の自白を強要した」と指摘し、無罪を主張していた。だが、判決は「誘導的なものが含まれていたと認めうる」としつつ、起訴が無効になるようなものではなかったと判断した。五輪談合、電通・博報堂など7社に排除措置命令 課徴金は計33億円有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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