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暗号資産を金融商品として位置づける改正金融商品取引法が15日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決され、成立した。暗号資産を組み込んだETF（上場投資信託）も解禁される見通しで、証券各社は参入する準備に入った。一方、価格変動も激しい商品だけに、利用者保護のあり方も改めて問われている。この記事が解説するポイント・何がどう変わる?・続々と新規参入 業界の受け止めは・ビットコインの値動き、今後の課題は・暗号資産をめぐる主な出来事何がどう変わる? これまで暗号資産はネットでやりとりできる決済手段として資金決済法で規制されてきた。最近は投資目的の利用が増えたため、金商法改正で金融商品として規制されることになり、発行者や交換業者に情報提供を求めるルールを強化する。 証券取引等監視委員会によるインサイダー取引規制や、刑事告発を前提とした犯則調査の対象ともなる。 詐欺的な投資勧誘による被害も相次いでいることから、取引環境の整備とともに、利用者保護を進める狙いがある。改正金商法は2027年7月までに施行される見通し。 28年1月からは、取引で得られた利益にかかる現在最大55%の税率が、株取引などと同じく一律20%に引き下げられる。暗号資産を組み込んだETFも同時期に解禁される方向だ。続々と新規参入 業界の受け止めは ビジネスチャンスとみて、新…この記事は有料記事です。残り1214文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人堀篭俊材経済部｜金融担当専門・関心分野金融、ガバナンス、エネルギー関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする