深掘り第5回転売対策 嵐のコンサートは顔認証 公認リセールサイトも広がる井上道夫印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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5月31日で活動を終了したアイドルグループ「嵐」。3月から5月にかけて全国5大ドームで開かれたラストツアーには、大勢のファンが詰めかけた。チケットはファンクラブを通じて販売され、当選した女性（34）は「神様からのプレゼントだと思った」と声を弾ませた。 あの手この手を使ってくる「転売ヤー」対策として、このツアーでは顔認証システムが導入された。主催した「ヤング・コミュニケーション」（YC社）は、チケットの販売にあたり、購入希望者に顔写真の登録を求め、公演当日はこの写真と入場者の顔が一致するかどうかを照合する。入場者は会場入り口でカメラがついたタブレット端末の前に立ち、本人確認を済ませて会場に入るという流れだ。 大がかりな顔認証システムは他のコンサートでも採り入れられるのか。YC社の源野栄治・代表取締役CEOは「費用面での負担は大きく、主催者やイベントの規模によっては導入できないところもあるだろう」と話す。 チケット不正転売禁止法施行から7年を迎えた6月、文化庁が関係団体などに向け通知を出した。「チケットの高額転売が行われているケースも引き続き見られ、一部のイベントでは著しく高額な転売価格となっている」として、チケット不正転売防止法を理解し、法律の要件を満たした特定興行入場券（特定チケット）を販売することや、法律では義務化されていないものの、努力規定になっている入場時の本人確認、また、正規のリセールサイトを設けることなどを促した。 多くの人気タレントの公演を手がけるYC社側は昨年、急な予定変更や病気などでコンサートに行けなくなってしまった人たちのために、公認のリセールサイトを設けた。チケットが無駄にならないようにするためだが、不正転売に流れるのを防ぐ狙いもある。この動きは、他でも進み、広がっている。■主催者側弁護士「仲介サイト…この記事は有料記事です。残り685文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人井上道夫くらし科学医療部｜消費者庁担当専門・関心分野消費者問題関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする