中道、「競争力ある福祉国家」掲げる 政権ビジョン素案を公表菅原普印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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中道改革連合は14日、目指すべき国家像を示す「政権ビジョン」の素案を公表した。「競争力ある福祉国家」を掲げ、教育や子育て、医療分野などでの人への投資を「最大の成長戦略」と位置付けた。年内に具体的な政策も盛り込み、次期衆院選の公約に反映したい考えだ。 中道は2月の衆院選で惨敗したことを受け、党の立て直しに向けて小川淳也代表が座長の検討チームで政権ビジョン策定に動き出した。5月から8回にわたり議論を重ねた。 素案では、人口減少や高齢化を背景に、子育てや介護の負担、地域の担い手不足など多くの課題が重なり合い、「従来の延長線上では乗り越えることが難しくなっている」と指摘。福祉の充実により「一人ひとりの可能性を広げ、自らの人生を選び、挑戦できる社会を支える基盤」をつくるとした。 リスキリング(学び直し)や…この記事は有料記事です。残り344文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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