ロン氏とレブソン氏によると、陳氏は2024年11月5日、家族を訪ね、2つの大学で自身の研究について講演した後、ボストンへの帰国便に乗ろうとしていたところ、北京国際空港で中国国家安全当局者に逮捕されたという

ワシントン：北朝鮮の核実験の検知に関する米国政府の資金提供を受けた研究成果を発表してきた、中国生まれの米国人地震学者が、中国で2年近く拘束されており、スパイ容疑で裁判にかけられる見通しだと、同氏の妻、米国の議員ら、および2つの人質支援団体が明らかにした。 本紙が初めて報じる陳友林（チェン・ヨウリン）氏の事件は、核保有国同士である両国の緊張した関係に新たな摩擦を加えるものであり、ドナルド・トランプ大統領が昨年の貿易戦争を経て両国関係を安定させようとしている最中に発生した。マルコ・ルビオ国務長官は3月19日、陳氏（54）を「不当に拘束されている」と指定し、同氏の解放を米国の最優先課題とした。妻のロン・ユーファン氏によると、トランプ政権は、同氏の解放を目指す高レベル外交の余地を残すため、公式発表を控えているという。2026年7月13日に提供された日付不明の写真に、中国に2年近く拘束されている米国人地震学者、陳友林博士とその妻の栄玉芳博士が並んで写っている。（ロイター）陳氏の事件に詳しい米政府筋は、政権が「不当な拘束からの解放に注力している」と述べた。この情報筋は、機密性の高い外交交渉について語るため、匿名を条件に発言した。2011年に米国籍を取得し、マサチューセッツ州ボストン在住の陳氏は、妻や人質支援活動家らによると、現在中国に拘束されている米国人の中で唯一、「不当に拘束されている」と指定されている人物である。 ロン氏によると、ホワイトハウスと国務省から、5月の北京公式訪問の際、トランプ大統領が中国の習近平国家主席に夫の拘束問題を取り上げ、習主席は調査すると約束したと伝えられたという。しかし、習政権はこれまでに何の措置も講じていないと彼女は述べた。米国の情報筋は、トランプ氏が習氏と陳氏について話し合ったことを直接確認しなかった。しかし、同情報筋は、両者の間には「非常に良好な個人的関係」があると述べた。「これは米中関係の多くの側面の一つに過ぎない。単一の課題がすべてを決定づけるわけではない」と語った。ロイターのインタビューで、ロン氏は、中国政府が陳氏を裁判にかける前から、彼をスパイ罪で有罪とする決定を下しているのではないかと懸念を表明した。中国では、スパイ罪は最高で終身刑、特に重大とみなされた場合には死刑さえ科される可能性がある。「彼らは何があっても彼を有罪とし、裁判は非公開で行われるだろう」と、地震学者でもあるが夫の研究には関与していないロン氏は述べた。陳氏の事件を追跡してきた人質支援団体「フォーリー財団」の、人質支援担当ディレクターであるエリザベス・リチャーズ氏によると、同財団は、陳氏が、出国禁止措置を受けている人々を含め、中国で不当に拘束されている少なくとも12人のアメリカ人の一人であると考えているという。「トランプ大統領は、海外で拘束されているすべての米国人を帰国させたいという意向を明確にしており、今期の就任以来、100人以上を家族のもとへ帰還させてきた」と、ホワイトハウス副報道官のアンナ・ケリー氏は述べた。米国人質問題担当大統領特別代表室および中国大使館は、コメントの要請に対し即座には回答しなかった。核実験研究について尋問米国大使館の職員が陳氏を数回面会に訪れているが、そのたびに中国当局者が同席しており、彼が自由に話すことを妨げていると、栄氏は述べた。彼女は中国の弁護士を依頼したが、その弁護士が陳氏と面会を許されたのは、彼が拘束されてから13カ月以上が経過してからのことだった。ロン氏によると、中国当局は、北朝鮮の核実験に伴う地震波の特性に関する研究について、彼女の夫を100回以上も尋問したという。人質支援団体「グローバル・リーチ」を率いる元米国国家安全保障当局者のエリック・レブソン氏は、同団体が陳氏の家族に顧問を務めているが、中国は「デカップリング」と呼ばれる技術を通じて、地下核実験を隠蔽する能力を向上させるために陳氏の専門知識を利用しようとしていると見ていると述べた。レブソン氏によると、同団体が相談した核実験の専門家たちからも、同様の懸念が示されたという。 トランプ政権は2月、中国が2020年6月22日に実施した低出力の地下核実験の爆発を、大きな地下室内で装置を起爆させ、発生する衝撃波の規模を軽減する技術を用いて隠蔽しようとしたと非難した。米国と同様に、1996年の「包括的核実験禁止条約（CTBT）」に署名しているものの批准していない中国は、この実験の実施を否定している。レブソン氏によると、陳氏は米国政府の委託業者に雇用されているが、米国のセキュリティクリアランスを取得したことはなく、機密業務に携わったこともないという。北朝鮮の核実験による地震波に関する彼の研究は、国務省と空軍研究所から資金提供を受けていたとレブソン氏は述べた。同氏はさらに、この研究は中国の学者らとの共同研究として行われ、公開されている中国のデータを使用しており、インターネット上で閲覧可能であると付け加えた。ロイターが確認した2020年12月の陳氏の論文は、既知の北朝鮮による6回の核実験の規模と、その地震波の特性を地震のそれとは区別する方法について検証していた。表紙には、この論文が国務省の軍備管理局のために執筆され、「公開が承認された」と記載されている。人権団体は、中国の国家機密法の下では、中国当局が公式統計などの公開データを事後的に国家安全保障上の機密として指定する広範な権限を保持しており、以前は公開情報であった情報を所持または共有した者なら誰でも関与した可能性があると主張している。ボストンへの帰国直前に逮捕ロン氏とレブソン氏によると、陳氏は2024年11月5日、家族を訪ね、2つの大学で自身の研究について講演した後、ボストンへの帰国便に乗ろうとしていた北京国際空港で、中国の国家安全当局者に逮捕された。ロン氏によると、拘束当初、チェン氏は「過酷な環境」に置かれていたという。具体的には、立ち上がること、読書、運動を一切許されず、硬いスツールに一日中座らされ続け、糖尿病やその他の健康問題のための薬も手に入れることができなかった。それ以来、彼の収容状況を知ることは困難だが、彼は30～40ポンド（13.6～18.1キロ）体重が減り、タンパク質や果物、野菜がほとんど含まれない不十分な食事が与えられ、質の悪い薬しか受け取っていないと彼女は付け加えた。彼は2025年5月1日にスパイ罪で起訴されたが、まだ裁判にはかけられていない。この件は、トランプ氏が9月に習近平氏がワシントンを訪問すると述べている際、再び取り上げられる可能性が高い。2025年12月17日、他の2人の上院議員と共にルビオ上院議員に対し、陳氏を不当に拘束されている人物として指定するよう求める書簡を送ったマサチューセッツ州選出の民主党上院議員エド・マーキー氏は、「陳博士の安全と安否について深く懸念している」と述べた。「彼の不当な拘束に対する注目が高まることで、中国政府が正しい行動を取り、陳博士を釈放することを期待している」と、マーキー氏は声明で述べた。ロイター