イスラエル当局は2年にわたる審査を経て建設を承認

ウム・リソン地区の住宅には、約2,000人の入植者が居住することになる

ロンドン：パレスチナ自治政府は月曜日、イスラエルが入植者向けに数百戸の住宅を建設する計画について警告を発した。これは、占領下の東エルサレムにおける近年最大規模の入植地拡大となる。イスラエル当局は、2年にわたる審査を経て、450戸の新規住宅建設を承認した。 これらの住宅は、パレスチナ人居住区であるウム・リソンに建設され、約2,000人の入植者を収容することになる。エルサレム県当局は、最大10階建ての建物に数百戸の住宅が建設されることで、ウム・リソンの都市的特徴や人口構成が大幅に変化すると警告した。パレスチナ通信社によると、ウム・リソン地区には約800戸の住宅があり、その大半は2階建てまたは3階建ての建物で、東エルサレムのジャバル・アル・ムカビルとスル・バハールの間に位置している。イスラエル当局は、東エルサレムのパレスチナ人居住区で同様の入植プロジェクトを実施しており、その中には、城壁に囲まれたエルサレム市街を見下ろすラス・アル・アムード地区にあるマアレ・ゼイティム入植地も含まれている。「エルサレムのパレスチナ人は、個別の措置や孤立した権利侵害ではなく、植民地化の拡大、土地の接収、住宅の取り壊し、都市計画上の制限の課せ、そしてパレスチナ人居住区を周辺地域から隔離することに基づく、統合的な植民地による置換計画に直面している」と、エルサレム県は声明で述べた。占領下のヨルダン川西岸地区および東エルサレムにおけるイスラエルの入植地建設と拡大は、かねてより国連の多くの加盟国から非難されており、パレスチナ国家の樹立や同地域における広範な平和の実現に対する障害と見なされている。ヨルダン川西岸地区には279のイスラエル入植地があり、そのうち14か所が東エルサレムにある。 これらは、パレスチナ人から奪われた私有地、あるいはかつてこの地域を統治していたヨルダン政府の所有とみなされていた公有地のいずれかに建設されている。343万人のパレスチナ人の間に、約73万7000人の入植者がこれらの入植地で暮らしている。