ごみ焼却場が満杯、処理しきれず 大阪市などが他自治体に協力要請へ2026年7月13日 19時07分岡純太郎 村井隼人 魚住あかり印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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家庭などから出るごみの焼却処理が追いつかない状態になりつつあるとして、大阪府内の大阪、八尾、松原、守口の4市の処理事業を担う「大阪広域環境施設組合」（管理者=横山英幸・大阪市長）が、一時的なごみの受け入れを大阪府内の他の自治体に要請することが分かった。ごみの排出量が増加する中、焼却工場の整備による停止と故障停止が重なったためだという。大雨でマンホールふた飛散、現場では5年前にも 下水管構造が原因か 4市の家庭や事業所から排出される一般廃棄物のごみは、組合の焼却工場6カ所で処理されている。 排出量が増加傾向にある中、今年度は西淀工場などの焼却工場で設備の故障が相次ぎ、稼働を急きょ停止した。他の工場が整備工事で停止する時期とも重なり、焼却処理が逼迫（ひっぱく）。現在、各工場のごみの貯留場所がほぼ満杯となっているという。 今後も整備工事の予定が重なっており、組合は大阪府を通じて他自治体に一時的な処理の受け入れを要請することを決めた。組合によると、すでに大阪府とは連絡をとっているという。 今年度、組合側は搬入業者に対して搬入先工場の変更要請を繰り返しており、今後はごみ収集が遅延するなどの影響が出る可能性もあるという。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人岡純太郎大阪社会部兼ネットワーク報道本部｜大阪府庁担当専門・関心分野国際政治、外交、公共哲学、ナショナリズム魚住あかりネットワーク報道本部｜大阪駐在専門・関心分野平和、教育関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする