深掘り第10回「隠し通せる方に賭けよう！」暴かれたメール、監査等委員の機能不全藤田知也印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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「第三者委員会を入れられる最悪の事態は是非、免れたいと存じますが、いかがでしょうか」 これは東証スタンダード上場のAbalance（エーバランス）の社外取締役が、2024年2月11日に送信したメールの文面だ。あて先には他の社外取締役とともに当時の社長らが含まれている。 元財務官僚の社外取締役も同じ日、こう送信していた。 「監査法人の意見不表明も、第三者委設置要求も回避していくという、極めて難しいオペレーションを粛々と進めていく必要があると存じます」 この2人は監査等委員会の委員という立場で、会計不正の疑惑を調査するさなかにあった。 メールから約1カ月後、監査等委員会は「誤謬（ごびゅう）による会計処理の誤りが発見された」とする調査結果をまとめた。会社は「うっかりミス」かのような説明資料を開示し、過去の財務諸表を訂正した。 しかし、このときの説明は真実ではなかった。 1年半後に設置された第三者委は、財務指標の虚偽表示が「誤謬ではなく、意図した不正だった」と認定した。訂正時の適時開示もウソだったとし、金融商品取引法で禁じられた「虚偽の風説の流布」に当たりうると結論づけた。 市場をあざむく不正が、どのようにまかり通ったのか。第三者委の報告書からひもとく。不正をうかがわせる通報文書 Abalanceの源流は…この記事は有料記事です。残り3225文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人藤田知也経済部専門・関心分野金融、事件、郵政、経済調査報道関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする