日本郵政社長、郵便入札汚職でおわび「不正させない仕組みが必要」2026年6月4日 5時30分藤田知也 福岡龍一郎印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

[PR]

日本郵政の根岸一行社長は3日、郵便物回収の入札をめぐる汚職事件について「郵便局を指導する立場の支社の社員が行ったことは極めて重大」だとし、「深くおわびするしかない」と謝罪した。朝日新聞などのインタビューに答えた。郵便料金の値上げについては「今のままでは持続可能性がない」と訴え、理解を求めた。【インタビュー】郵政社長「今のままでは持続不可能」赤字必至の郵便どうする 日本郵便の汚職事件では、歴代担当者が入札で便宜を図る見返りに風俗などの接待を受け、管理者らが契約内容などのチェックを怠っていたとされる。根岸氏は「チェック体制に課題があった」と認めつつ、「本来は別の部署が入札を行い、組織間の牽制（けんせい）がある」とし、担当部署が自ら入札を手がける体制自体がよくなかったと指摘。郵便局だけでなく支社レベルでも「不正をさせない仕組みが必要」と語り、他の業務でも問題がないかを見直すと明らかにした。 郵便物の減少などで経営が悪化していることを背景に、日本郵政は郵便料金を2028年度までに上げる検討を進めるとしている。だが、根岸氏は1回の値上げだけでは不十分だとし、「郵便サービスに何をどこまで求め、どれだけ（費用を）負担できるかを利用者に広く議論してほしい」と語った。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人藤田知也経済部専門・関心分野金融、事件、郵政、経済調査報道関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする